NHKから送られる宛名のない「特別あて所配達郵便」をどのように扱うべきかという疑問に対して、無視しても良いのか、それとも何か対応を取るべきなのかを考察します。
放送受信設備を持たない場合には心配することはありませんが、設備を所有していても契約をしていない、あるいは契約はしているが住所変更を報告していない場合には、どのように対応すべきかという問題が生じます。
手紙を受け取ることを拒否した場合にはどのような影響があるか、また、このような郵便物に対してどう対処するのが正しいのか、この記事ではそれらの疑問に応えつつ、NHKからの郵便に対する適切な対応方法について詳細な解説を行います。
放送受信契約の更新手続き、受取拒否の影響、そしてチューナー非搭載テレビ「チューナーレステレビ」の取り扱いについても解説しているため、関心のある方はぜひご一読ください。
NHKから届く宛名なしの封筒「特別あて所配達郵便」は無視するべき？
NHKから送られてくる宛先が記載されていない「特別あて所配達郵便」と称する郵便物への正しい対応方法についてご案内いたします。
NHK「特別宛所配達」郵便への対応手順
NHKからの「特別宛所配達」郵便に対して適正な対応は、状況に応じて以下のように分類することが可能です。
受信設備を所有し契約が未締結の場合
- 同封された「放送受信契約書兼住所変更届」を使用し返送する
- オンラインで速やかに受信契約を行う
既にNHKと契約を結んでいる場合
- 郵便物の住所で契約更新が行われていない場合、素早く住所変更や追加契約を実施する
受信設備を所持していない場合
- この場合、郵便物は無視して廃棄しても法的な問題は発生しない
受信料の未納が悪質とみなされると、法的措置のリスクが生じます。そのため、受信設備をお持ちであれば適切な契約をし料金を納めることが求められます。
NHKの特別宛所郵便かなんかきたけれど、受信設備がないとかアンテナ、視聴用テレビがないとかいう項目ないのな。
契約しろー！しか言わないの悪どいよなぁ— リード@投資家 (@rIDWAdFPtkPZCDw) October 24, 2024
テレビ視聴をしない、あるいは受信料を支払いたくない場合は、正式な手続きによる解約が望ましいです。
「チューナーレステレビ」のように放送を受信できないテレビであれば、受信契約不要である点を知っておくことが大切です。
NHKによる「特別あて所配達」郵便の返送について
先に述べた通り、受信機を持っているにもかかわらず契約を行っていないケースや、転居などにより住所の変更が生じている際は、郵便を返送するかウェブ上での更新手続きが求められます。
しかし、受信機を持っていない場合には、返信の必要性はありません。
NHKの公式ウェブサイトでは、返信が必要となる事例に限って詳細な説明がされています。
NHK「特別宛所配達」郵便の受取拒否について
NHKからの「特別宛所配達」の郵便物を受け取りを拒否する行為は、一般的には勧められていません。ダイレクトメールのように受取拒否をすれば、今後送付がストップするケースもありますが、NHKに関しては受取拒否することで、その住所に契約していない世帯があることが判明し、その結果、当該住所が訪問調査の対象になりやすくなる傾向があります。
万が一受取拒否をする場合は、封筒の上に「受取拒絶」と書かれた付箋を貼り、郵便ポストに入れるか、または郵便局のカウンターに直接持って行くことで、差出人へと返送されます。通常の郵便では受け取る際に署名や捺印が求められることがありますが、この場合にはそれらは不要です。
NHKから届く「特別宛て所配達」郵便の適切な対応戦略
NHK「特別宛所配達」郵便の対応方法
NHKから届く「特別宛所配達」郵便への対応には、具体的に三つの方法があります。
- 受信設備を持っており契約未済の場合は、同封された「放送受信契約書兼住所変更届」を返送、またはウェブサイトから契約をすることが勧められます。
- NHKとの契約はあるが最新の住所に更新されていない場合は、速やかに住所変更手続きまたは新規契約を行うべきです。
- 受信設備を一切所有していない場合には、郵便物を無視し、廃棄しても問題ないとされています。
受信料未払いが悪質と判断されると法的措置の対象になる可能性がありますので、受信設備がある場合は契約を行い料金を支払うことが大切です。
テレビを観る意思がない、あるいは受信料を支払いたくない場合は、正しい手順で正式な解約をすべきです。
「チューナーレステレビ」のような放送信号を受信不可能なテレビを持っている場合、受信契約の必要はありません。
NHKからの「特別当て所配達」郵便への返送、必要か？
既に触れた通り、受信設備を所有していながら契約していない場合や、受信契約が最新の住所に更新されていない場合は、返送やオンラインでの契約更新が求められます。
一方で、受信設備を一切持っていない場合は、返信する必要はありません。
この点についてはNHKの公式ウェブサイトにも「返信が必要な場合」のみ詳細が記載されています。
「特別宛名配送」郵便の受領拒否について
NHKからの「特別宛名配送」郵便を受け取りを拒否することは通常勧められておりません。ダイレクトメールと異なり、受領拒否を行うと今後その住所に郵便物が届かなくなる場合が考えられます。しかし、NHKにおける受け取り拒否はその住所に契約未結の住民が存在することをNHKに記録させる行為となります。
その結果、拒否を実施した住所を使用している方々について、NHKが情報を把握することになり、時には訪問調査が実施される可能性があることを意識しておく必要があります。郵便の受け取りを拒否したい場合には、封筒に「受取拒絶」と書かれたメモを添えて郵便ポストへ投函するか、直接郵便局に持参します。そうすることで、郵便物は差出人に返送されます。通常の郵便物の受領には受け取り人の署名や印鑑が求められますが、この特例においてはその必要はありません。
「特別宛所配達郵便」サービスについての詳細解説
「特別宛所配達郵便」とは、日本郵便が2022年6月21日にスタートさせた革新的な郵便サービスであり、受け取る人の名前の記載がなくても、特定の住所にだけ向けて郵便物を送ることができます。
このサービスは、適用エリアに制限がないため、エリア限定のタウンメールサービスとは一線を画しますが、配布の方式は似通っています。
- タウンメール（配達地域限定郵便物）：定められた地域内のすべての住居に郵便物を配達するサービス
- 特別宛所配達郵便：指定の住所にのみ郵便物を送るサービス
両サービスともに、受け取る人の名前がわからなくても配達可能ですが、「特別宛所配達郵便」はさらに精度の高い指定住所を対象に郵便物を直接届けることで、ターゲットを絞り込んだ配送を可能にします。
この特別宛所配達郵便を利用するには追加料金が設けられており、標準の郵便代金に加えて一律150円が追加されます。
2024年10月の新しい料金表
| 種類 | 基本料金 | 追加料金 | 合計料金 |
|---|---|---|---|
| 25gまでの定型郵便物（手紙） | 110円 | 150円 | 260円 |
| はがき | 85円 | 150円 | 235円 |
この料金変更により、NHKがこのサービスを適用する場合には、2024年10月からは一件あたり260円の配送費用がかかることになります。
NHKが「特別宛所配達郵便」を採用した理由
これまでNHKは、受信契約の勧誘のために直接ポスティングを行なっていました。しかしながら、2022年12月14日に総務省から郵便法に違反すると指摘され、行政指導を受けることになりました。
この方法が問題とされたのは、郵便法第4条における「信書の送達委託」の禁止規定に抵触していたためです。信書は、その重要性から、基本的に日本郵便でのみ配送が許されており、NHKの職員や委託先スタッフによる直接手渡しは認められていませんでした。
NHKでは、受信料収入のコスト削減を目的として外部スタッフの減少が進められており、これにより訪問契約の更新も難しくなってきました。結果、名前を記載することなく住所だけで配達可能な「特別宛所配達郵便」の利用が増えているのです。
特別宛所郵便とかいうしすてむで誰が住んでるかも知らんくせに金払えと封筒送りつけてくるNHK、マジでクズやなって思う。そもそもウチテレビ無いしな。あったとしてもネット配信が別料金な時点で払う気ないわ。受信料と別に金取ってオンライン配信とか喧嘩売っとるやろ。
— S9 (@Sierra_9th) June 13, 2023
NHKが実施する「特定記録郵便」による配送費用
重黒木優平氏の調査によると、NHKは2024年4月の一ヶ月間だけでおよそ515万通の「特定記録郵便」を日本全国へ送付し、そのための配送料金が約12億円に上ったとのことです。この額はその他の運用費用や制作コストは含まれていない金額です。
NHKの2023会計年度における受信料契約締結率は82％で、この割合は一般家庭と企業事務所の両方が含まれていますが、人口減少や若年層に見られる契約を避ける傾向のため、将来的には契約者数の微減が予測されています。
このような膨大な配送費用は結局のところ受信料を支払う契約者の負担となり、その影響は非常に大きいものと考えられます。
